中国系工作員の特徴
憲法9条を改正して自衛隊をアメリカ軍の傭兵部隊として利用したい勢力（いわゆるネオコン）がアメリカの中にいる事は事実だが、その一方で地政学的な観点から日本の軍事力を削減することは中国にとって普遍的な課題であり、それ故に日本の9条の改正を阻止する事は中国共産党の党是であると言っても過言では無い。
また、そもそも自民党自体がアメリカCIAによって育てられ、アメリカの傀儡として日本でほぼ一党独裁に近い権力の座に居座り続けていることからも分かるように、日本に対する支配力を最も強く行使できるのはアメリカである。これに対して中国は主に左派系の野党に工作員的な人材を浸透させ、自民党の悪事やアメリカの陰謀的な対日工作を暴きながら日本国民を味方につけて市民運動の主導権を握り続けてきた。そしてインターネットの発達と共に「陰謀論」というか「真相究明運動」の界隈にもそうした工作員が入り込んで来て、理解の浅い人たちを取り込みミスリードして、自分たちに都合が良い方向に誘導しようとしている。
ところで安倍晋三の祖父である岸信介はアメリカCIAのエージェントであった事は有名だが、それはつまり一国の国家元首自体が他国のスパイであるという意味であり、それが属国というものである。この岸信介の悲願が「スパイ防止法の制定」であり、それは結局達成できないまま死去するのだが、アメリカのスパイである岸信介がスパイ防止法の制定を熱望していた意味は「日本の支配権を握るアメリカ側のスパイが、その支配構造を揺るがそうとする中国系のスパイを取り締まろうとしていた」という意味であり、笑えない冗談のような話だ。
いずれにしても、日本の体制側は基本的にアメリカに掌握されているので、中国系の工作員は反体制側に浸透し日本の政治に影響力を与えようとしている実態がある。それゆえ彼らは「野党」「市民運動」「インターネット」などの中に入り込み、大衆に対する情報戦を仕掛けている。ここに近年になって目立つようになった新しい流れが「陰謀論業界」への参入である。それは2010年頃とかそれ以前にもあった流れだが、特にコロナが始まり、日本自体が大きなグローバリストによる陰謀の渦中に巻き込まれた事でより活発化している。陰謀論に立脚した新しいタイプの市民運動も盛んになっているが、そうした中にも一定数の中国共産党系の工作員などが講演会や活動現場に紛れ込み、ミスリードを試みていると見て間違い無いだろう。そこでここでは中国系工作員の特徴を紹介していきたい。あの人はどうかなこの人はどうかなと考えてみましょう。
1）敵の設定がアメリカ
敵の設定が「DS＝アメリカの影の政府」や日米合同委員会、あるいは軍産複合体、戦争屋などアメリカ及びアメリカを連想させる言葉に一極化している。理由はもちろん全ての悪事をアメリカになすりつけ、真相追及運動を中国にとって都合が良い流れに持ち込み、参加者を味方につけたい或いは利用したいからだ。
2）ありきたりな陰謀論
取って付けたようなコピペ的量産型の陰謀論を展開する。そもそも工作員なので、真相の探求にあまり熱意が無く、AIのように陰謀論界隈の定説を吸収しアウトプットしているに過ぎない。。なんならトンデモを混ぜて陰謀論の信憑性を失墜させ、本来の目的である中共を利する政治運動に誘導する事ができれば好都合なのでトンデモを入れてくる場合もある。
3）中国擁護が目立つ
中国共産党は意外と民主的とか、中国人は良い人が多い的な言説が多い。（良し悪しではなく立場上）あるいは中国批判は一切しない。あるいは「中共の脅威を煽って日本を戦争に巻き込もうとするアメリカ戦争屋に騙されずに中国と仲良くしよう！」的な理論を展開する。あとこれは経験上だが、中国側では無いのかと指摘されるとびっくりするくらい口汚く罵って来たり、在日外国人にとって都合が悪い法案にはあからさまにムキになって反対する。（そこはバレる事を恐れずに必死になる）また、日本や日本人の価値を貶める言動も平気でやります。（日本人の気質を反日的に誘導するために敢えてしている可能性も高い）もちろん中国人にも良い人と悪い人がいるという意味で他の国の人と同じなのだが、中国人との雄和を強く訴えている人や団体は怪しい。なぜなら中国の本当の目的は軍事力による日本侵略では無く、経済的、文化的な面から日本の中に入り込み、内側から乗っ取る事だからだ。
4）法律等の危険性を過剰に煽る
共謀罪の時もそうだったが、緊急事態条項などの警察権の強化につながる法案などに対して、その危険性を流言飛語のレベルにまで盛って日本人を取り込み左翼系政党などと繋がって市民運動に発展させようとする。こうした法案が日本人にとっても危険な事は事実だが、中国系の工作員は日本国内でのスパイ活動がやりにくくなることを恐れて反対している。あるいは改憲阻止のために緊急事態条項の危険性にフォーカスして反対している。
5）徹底した平和主義かつ護憲派
極端なまでの平和主義、徹底した護憲主義思想の持ち主である。中国にとって日本を軍事的に弱体化させる事は地政学的な観点からに普遍的なテーマなので、日本の憲法9条の改憲阻止は中国共産党にとっての党是である。それゆえ日本の左翼系市民運動に入り込み、護憲思想を普及したり改憲派との討論のためのロジックを植えつけたりしようとする。その他にも中国にとって目と鼻の先である沖縄の米軍基地建設に反対したり日本の核武装を妨げるために原発反対運動にも積極的に加担している。
6）公明党は批判しない
ワクチン問題で、公明党を積極的に批判しない。創価学会公明党が田中角栄の日中国交正常化の時期から強力な親中派である事は有名。そもそもファイザーの筆頭株主が創価学会USAであり、それゆえに公明党がファイザーのワクチンを強く推薦し、そこに税金を投入するように働きかけたのは有名。さらにビルゲイツ 財団の日本支部長には創価学会員が就任している。公明党の山口代表はビルゲイツ から感謝状まで受け取っている。
7）ポッと出でいきなり有名になる
組織的なバックアップがあるので、ポッと出で有名になったりインフルエンサーになったりする場合もある。あるいは元々有名人やインフルエンサーだった人がスカウトされたり利用されているだけの場合もあるだろう。いわゆる「工作員」では無く、その言説が権力者に都合が良いので、SNSなどでプロモートされたりして利用されているだけの場合もあり、この場合は工作員とは言わないが。。
以上である。日本の支配構造を考えると中国系の工作員と陰謀論者は親和性が高い事がわかると思う。そのため陰謀論自体を中国やロシアのプロパガンダだと思っている人もいるくらいだが、それは違う。陰謀論に多くの真相が含まれているのは事実だ。しかし中国系の工作員はそこを利用する。アメリカの悪事を暴き、大衆の不満を煽り、自分たちに都合が良いように利用するという流れだ。だから陰謀論界には相当数、中共系のオピニオンリーダーがいると見ている。権力者の陰謀を暴いてくれるから初心者の殆どが見抜けないのだが、ウッカリついていくとあらぬ方向に誤誘導されるので注意が必要だ。
補足：グローバリズム陰謀論との関係
ここまでの内容における皆さんの疑問は「911やコロナなどの真相を世界のどの国も表立って語る事は無い。それは世界が一つの権力によって支配されているからであって、だとすれば国家間での情報戦というものがそんなに大きな意味を持つのか？」という事だろう。それについて補足として説明しておく。まずそもそも、世界が一つのピラミッド構造に組み込まれているというのはあくまでも資金の流れ上の話だということ。つまり国際金融資本の基本戦略として対立する双方に資金を流してリスクをヘッジする。なのでアメリカであれ中国であれロシアであれ、自分たちのスポンサーに対して表立って真っ向から歯向かう事は難しい。だから国家による公式なアナウンスとして911やコロナの真相に言及する事はなかなか出来ない。もちろん、それをする事により、自国の混乱と意見の対立を招き自らの支持基盤を危うくするという事情も関係している。
しかし、その一方で、国家間における対立構造も確実に存在している。例えば、同じ銀行から融資を受けている会社は皆グルだ等ということは消して無いのは分かると思うが、極端にいうとそういうことだ。だから国家間における暴露合戦のような情報戦というものは確かにある。そしてそうした戦場にふさわしいのがインターネットであるということだ。なぜなら表立って発言して責任問題に発展してもマズいし、融資を受けている資本家たちの悪事を表立って暴露する事は難しいからだ。そこでそうした情報戦ではネット上の正体不明のアカウントや陰謀論者などが利用される。ただしあくまでも国家間での暴露合戦なので、相手の国の信用失墜ができればそれで良く、双方ともに融資を受けている国際金融資本の批判まではやらない場合が多い。その結果として陰謀論の内容も寸止め的になる。これが「寸止め真相究明家」の存在理由で、その目的は寸止めによって追及の矛先を曖昧にするという事では無く、むしろ、その言説によって国家を含め特定の組織などに利益を誘導する事である場合のほうが多いだろう。例えば下の画像は連新社という反ワクチン系の暴露系アカウントだが、アメリカで設立された反中国共産党の亡命政府「新中国連邦」が運営していることが明らかになっている。新中国連邦の設立したのは郭文貴という中国人の実業家とアメリカ人でトランプ政権の初期にホワイトハウスで首席戦略官を務めたスティーブ・バノンだ。バノンのような人物が反ワクチン情報の流布に関与していることからも「支配層側の多重構造」というものが理解できるはずだ。
以上、完。
