安倍暗殺〜パー券事件の本質。いま日本で何が起きているのか？

　自民党裏金疑惑では特に安倍派が叩かれているが安倍派の正式名称は清和会だ。ではなぜメディアは清和会と呼ばすに安倍派と呼ぶのか？「東京地検特捜部の背後にはアメリカがいて、彼等にとって都合が悪い政治家を排除している」というのは良く聞く陰謀論だが、それは旧日本軍が隠匿していた物資を捜査するためにGHQが設立した組織が東京地検特捜部の前身になっているからだ。

　そしてGHQとは言わずとしれたアメリカの左派共産主義系の勢力で、そのGHQの指導の下、日本は憲法9条を制定した。極右に分類されるであろう当時の大日本帝国を解体する任務を帯びたGHQが左派なのは分かりやすいだろう。その後、東西冷戦が始まりアメリカは日本を反共の砦として利用するために「逆コース政策」と称して日本を再軍備させて、さらに憲法9条を改正させるために自民党を作った。この時、韓国から統一教会を引き入れ、その資金力によって日本の右翼組織を乗っ取ったのだが、こうした流れにアメリカの意向を汲んで尽力したのが安倍晋三の祖父である岸信介だ。しかし重要な事はこの「日本を再軍備させたアメリカ」と「GHQのアメリカ」は別勢力であり、一般的にCIA右派、CIA左派と表現される事が多い。つまり東京地検特捜部のバックにいるのはGHQ系のCIA左派という事になるのだが当時の共産主義者は今で言うグローバリスト（左派リベラリスト）である。わかりやすくいうとLGBTや過剰な感染対策を推進したり、SDQs等と称して我々にコオロギを食わせようとしてくる勢力の事だ。

　ところで、自民党清和会には安倍晋三に代表される右派的な傾向が強い人脈と、森喜朗や小泉純一郎に代表されるグローバリスト的傾向が強い人脈が存在する。前者はCIA右派系列と親和性が高く、後者はCIA左派勢力と親和性が高い。だからCIA左派をバックとする東京地検特捜部が主導する今回のパー券事件においては「安倍派」という名称が使われ「清和会」という名称は使わないのだろう。そしてCIA左派は米国民主党系の勢力でありグローバリストの親中でもあるため、日本の改憲は潰したい。アメリカ（CIA右派）の都合で改憲のために作られた自民党が未だに改憲させてもらえないのは東京地検特捜部の背後にCIA左派が存在しているからだと考えると辻褄が合う。今にして思えばモリカケ騒動も安倍政権による改憲を潰したかったのだろう。

　ところで安倍晋三の暗殺は中国共産党の諜報機関の仕業だという説がある。元中共の幹部で天安門事件で民主化勢力の側に立ったため亡命を余儀なくされた人物（袁紅氷）の証言で信憑性は高い。安倍晋三は中共が最も嫌がる憲法9条改正の旗振り役であり、「台湾有事は日本有事」と発言し、TPPやQUADなど対中包囲網政策を積極的に推進していたので、その安倍晋三が中共に暗殺されるというのは辻褄が合う。しかし問題はそうだとしたら何故、日本の間接的な統治者であるアメリカが黙っているのか？コレも日本を動かしているのはCIA左派グローバリストの親中派勢力だからであると考えると辻褄が合う。

　そして安倍晋三が暗殺された直後からメディアによる統一教会叩きが始まった。自民党と統一教会の関係等はそれ以前は陰謀論扱いでTVで放映されるなどあり得ない事だった。例えるならいきなりTVがビルゲイツとワクチン産業の関係について報道するくらいあり得ない出来事だった。そして統一教会を深掘りすると岸信介が出て来て、安倍晋三の闇が暴露され、結果的に改憲勢力を瓦解されることにつながる。日本を改憲させて反共の砦として再軍備させようとしたCIA右派勢力が統一教の資金力で日本の右翼を乗っ取り、岸信介を使って自民党を育て上げた事を思い出してほしい。統一教会〜自民党〜安倍晋三〜日本の保守右派〜憲法改正〜 CIA右派は一本のラインで繋がっている。こうした背景が有るので（何度か書いているが）私は安倍晋三が暗殺されて間も無く統一教会叩きが始まった時点で、日本の「支配者層」が「ただならぬ決意で」改憲潰しを始めたと察知してそうした記事を書いたのだった。

　その後、岸田政権は「任期中の憲法改正」を掲げながらも作業は遅々として進まない状況が続いていた。私は改憲作業を進めたらまた誰かが暗殺されるのでは等と密かに悪い予感を抱いていたが、そうした状況で起きたのが今回の安倍派をターゲットにした自民党裏金疑惑、パー券事件で有る。間違いなくトドメを刺しに来ていると思った。このままの勢いで事が進むと安倍派潰し改憲潰しで治らず、自民党潰しつまり政権交代もありえないとは言い切れない。何より問題は台湾有事が差し迫る中でこうした流れが起きている事である。日本が左派親中あるいはグローバリスト政権で台湾有事を迎えると自衛隊と在日米軍の対応に支障が出る事は間違いない。つまり台湾は見捨てられ中国に吸収され、そこを足掛かりに今度は日本が狙われる。日本が中国の植民地になるというのは現代日本にとっての最大の危機である。何故なら日本を植民地化したい中共の領土的野心と、世界新秩序の東アジアブロックとして極東アジアを一体化させたいグローバリストの野望が目的を合致させているからだ。こうした状況の中で憲法改正を強く訴え、台湾有事は日本有事として明確に台湾を支持する姿勢を打ち出していた安倍晋三が暗殺されて、その派閥までもが（清和会と言えば良いのに安倍派と呼ばれて）死体蹴りのように徹底的にイメージを毀損されている。そしてそれを主導しているのが左派グローバリスト勢力であるわけだから、この流れには多大なる危機感を抱かざるを得ない。

　ところで台湾有事に何故日本が介入しなければいけないのか？と思っている人が多いが、台湾有事とは台湾が日本の盾になって中共と戦う事を意味するので日本としては全力で支援するべき事象である。ウイグルや香港など中共に支配されて人権が抑圧された先例を見れば、それは明らかな事だ。そして同時に憲法9条を改正する事によってアメリカに依存する体制から脱却していかなければ、今回のような一連の流れをこの先も繰り返すことになる。つまり永遠に日本の政治が日本人のために機能しない状況が続くということだ。今回は安倍晋三暗殺〜パー券事件に至る自民党潰し、安倍派潰し、改憲潰しの本質的な意味を分析してみた。日本が中共の植民地化する事態だけは何としてでも避けなければならない。（ただこれについては楽観視できる分析もあるが、それについてはまたいつかの機会にお話ししたい）それではまた。