香港民主化運動にまつわる陰謀論を斬る

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香港民主化運動のドキュメンタリー映画「時代革命」この2019〜2020の香港民主化デモの後に最高刑を死刑とする国安法（国家安全維持法）が施行され、香港から言論の自由は無くなった。このデモの中心となっていた（先日カナダに亡命した）周庭はNED（ソロス資金によるCIAの別働隊）に支援されていたから工作員であり、国安法導入のためのマッチポンプ要因だったという陰謀論がSNSで披露されているが、あり得ない。そもそもジョージソロス は（反資本主義で毛沢東回帰路線の）習近平を激しく批判しているので、NEDが資金援助していたとすれば単に民主化運動を利用して中国共産党に揺さぶりをかける事が目的だったのだろう。実際ジョージソロスはそうした事をあちこちで行っており香港民主化運動もその一環と言うのは納得できる。しかしそれは香港民主化運動の意義を毀損するものでは無い。なぜなら反中国共産党運動という看板に偽りは無く、さらにそもそもデモや暴動を起こさなくても中共の性質上、国安法に相当する法律が導入された事は間違いないからだ。実際、その直前に香港で逮捕した容疑者を中国本土に移送する事を可能にする法律が些細で個人的な事件を口実に制定されており、それが2019〜2020香港民主化デモの一つの原因になっている。このようにオープンな情報ソースだけでもきちんと調べる事によって「周庭はイルミナティの手先でマッチポンプの工作員」と言う陰謀論のトンデモさが分かると言うものだ。そしてその陰謀論が誰にとって都合が良いのかと考えると紛れもなく中国共産党である。何度も言うが陰謀論の半分以上は中国とロシアの情報工作がその正体である。そうした視点を持たなければおかしな方向に誘導されてしまうので注意が必要だ。