民権党新聞 2024年9月5日

●それでもまだロシアを支持しますか？

ロシアはウクライナ侵攻を開始して以来、中国への依存を深めている。もともと同じ共産圏ながら相互不信のあったロシアと中国だが、ここにきて一蓮托生とも言える強い同盟関係を築いており、日本にとっては安全保障上の非常に大きな脅威となっている事は間違いない。

戦間期が続くと、このように必然的に敵味方の陣営に分かれて同盟の結束を強めて対立を深めて行くのは止むを得ない展開だろう。とくにロシアが中国との同盟を必要としている現状を考慮すると、台湾有事と連動してロシアや北朝鮮も協調的に動く事が予想される。日本の親ロシア派陰謀論者はこうした状況をどう受け止めているのか？どうかしてるとしか思えない。

●ロシアの情報工作がまた発覚

注意深く見てるとロシアのネット情報工作に関する記事はよく出ている。「AIやディープフェイクを使ってネット上に偽情報を流す」「アメリカ企業に14億円支払ってウクライナ侵略を正当化する情報工作を依頼する」「YOUTUBEで1600万回再生された」「SNSのインフルエンサーを雇っていた」2016年のアメリカ大統領選挙でもロシアはトランプを当選させるためにネット上で大々的に情報工作を展開した。ソ連時代には専門の部署を作り莫大な国家予算を投じて偽情報工作を西側に仕掛けた。そういうのに丸々騙されてるのが「自称目覚めた系の」SNS陰謀論者たちであり、実際に陰謀論者＝偽情報工作に騙されてる人と言う解釈でも80%は正解と言えるだろう。後の20%はそもそも偽情報工作は20%くらいの事実を含む場合が多いということ。

●消費税撤廃こそ最高の経済政策

消費税撤廃は「やめる」だけのコスパ最高の経済政策。施設の建設も環境破壊も必要なく、事務作業は簡略化して生産性が向上し、何より消費が活性化して景気が良くなる。庶民の暮らしが楽になれば少子化も解消され、現役世代が増える事で税収もアップするだろう。短期的には消費税撤廃による景気の上昇で、長期的には少子化の解消によって消費税撤廃で失われた税収は埋めあわせる事ができるはずだ。消費税を残したままの経済政策などナンセンス。まずは何より先に消費税の撤廃を実行するべきだ。そしてまた自民党は経団連とつながる経営者の党であり、必然的に法人税や所得勢の減税を欲するから、その代償として消費増税が行われてきた。この構図を終わらせるべきだが、それと同時に消費税撤廃という大衆受けするテーマを親中国親北朝鮮の左派政党に与え続けている現状も危険だ。新しい政治勢力の台頭が望まれる。

●池上彰とビル・ゲイツの対談より

中国の武漢ウイルス研究所は公には2002年〜2003年にアジアを中心に流行したコロナウイルスの一種であるSARSのパンデミックを受けて、同様の危機に備えるための研究を行ってきた。そしてその目玉はもちろんワクチン開発であり、そのワクチン開発の実験対象として様々なウイルスが改変されて、いわゆる人工ウイルスが創られていた。このような研究を機能獲得研究というが、どうもその機能獲得研究によって生み出されたのが新型コロナウイルスであり、これが研究所から漏洩されて2020年からの騒動に繋がったという説が有力になっている。もちろん私も同じ考えだ。ビル・ゲイツはそうしたワクチン開発の大きな出資者になっていたので機能獲得研究の事も知っており、だからこそパンデミックの発生を予期できたのだろう。

●言論統制？

下記画像のアカウントについては不明ですが、日本において「言論統制だ」とか「監視社会だ」とか騒いでる連中の多くが「偽情報を拡散する工作員なので情報発信が規制されたり、行動が監視されたら都合が悪い連中」と「そういった工作員に騙された一部の一般市民」です。もちろん言論統制も監視社会も情報化社会となった現代において警戒するべき問題ですが、多くの場合、そうやって騒いでる連中こそが言論統制と監視社会を生み出す原因になっている連中だと言うことです。実際、下記画像のアカウントも頻繁に偽情報を拡散する、いわゆる陰謀論者です。余談ですが台湾有事に連動して日本でも中国からの偽情報攻撃が加速すると思われますが、そうした事を見越しての政府の動きであるとも考えられます。

●民主主義の押し付けについて

アメリカの外交はよく「民主主義の押し付け」と非難されてきた。確かにアメリカは民主主義の普及という大義名分を戦争や秘密工作の口実として悪用する傾向が有る。しかし今回お話しするのはそんな手垢のついた話では無く「なぜ民主主義は押し付けられるのか？」という事についてだ。完全な民主制では（争いを嫌う）女性や（国益よりも平等を望む）貧困層の希望も当然ながら投票を通して政治に反映される。さらに選挙によって定期的に政権交代が起こりうるため長期的な視野に立った国家戦略が立てにくい。こうしたシステム上、民主主義を採用する国は例え繁栄したとしても、軍事外交という観点からは弱体化しやすい。つまり世界に中国やロシアのような独裁的な軍事大国が存在する以上、民主主義国は安心して枕を高くして眠る事ができないというわけで、ここに民主主義が非民主主義国に押し付けられる最大の理由がある。言うなれば核兵器の廃絶を自国だけでやるわけには行かないのと同じ理屈だ。そしてほとんどの大衆は女性や貧困層の意見も等しく反映される政治を望んでいるのだと思うが、だったらアメリカ憎しが高じてロシア支持に走るのはおかしい。アメリカによる「民主主義の悪用」も非難されるべきだが、ロシアの「独裁専制政治」も同様に非難されるべきだ。中国については言うまでもない。

●14歳のウクライナ人少女の衝撃的な遺体

9月1日、ウクライナ北東部の都市ハルキウがロシア軍によって空爆され、7人が死亡したと報じられた。その中の一人、14歳の少女が頭部を吹き飛ばされて死亡した写真は衝撃的だ。このような侵略戦争を擁護するべきでは無い。