●日本人が政治に関心を持てない最大の理由はコレ！
まぁ多くの人が思ってる事だが、実質的に総理大臣を決める選挙である自民党総裁選のニュースを見ていても派閥がどうの人脈がどうのという話ばかりで政策の議論がほぼ無いが、それは「衆議院における最大党派の代表が総理大臣になる」という国民不在のシステムに原因がある。そしてその選挙が国民はおろか国会議員さえも（自民党員以外は）参加しないという党内だけの選挙であるという閉鎖性。あまりにも国民を馬鹿にしている制度だし、これこそ日本人が政治に関心を持てない最大の理由では無いだろうか。同時に行われているアメリカの大統領選挙と比べてもただただ悲しくなるだけだ。アメリカは政策について議論している上に直接選挙だ。だからこそ国民は政治に関心を持つことができる。日本のこのシステムは変更するべきでは無いだろうか。直接選挙には衆愚に訴えるポピュリズムが勝利するリスクもあるが、そうやって痛い目にあってでも社会全体として成長していく他は無い。でなければまた封建社会に逆戻りしますかって話になるからだ。
●逆襲のプーチン
プーチンはそもそも冷戦時代に最前線の東ドイツで諜報活動に従事しベルリンの壁崩壊、つまり冷戦におけるソ連の敗北とエリツィン政権下での屈辱の10年間を経験してきたので、今やってる事はそれに対する復讐とソ連時代の覇権の復活だろう。覇権国としてのロシアの再興がプーチンの最重要テーマであり、だからこそ自らの任期の最終局面に地政学的に手放せないクリミアとウクライナを併合しにかかった。そしてウクライナ戦争が長引く中で全世界に情報戦を仕掛け第三世界を中心に反西側連合を築き、第二次東西対立構造で勝利しようとしている。ウクライナ危機は差し詰め「逆襲のプーチン」で今のロシアは「ネオ・ソ連」と言ったところか。まぁドラマチックではあるから、そういうのに惹かれる退役軍人とかQアノンみたいな層がテンション上がっちゃって支持してるんだろう。だから日本でもプーチンを支持してるのは現実とドラマがごっちゃになってるというか、自らに危機がおよぶ事が想像できていないタイプが多い。DSだのグローバリスト云々以前に、2022年の2月以降、中国ロシア北朝鮮が連携を強めて日本を包囲してる事を彼等はどう思ってるのだろうか。
●パレスチナ和平の難しさ
ネタニヤフが調停案受け入れ。これを受けてイランが報復攻撃の先送りを示唆。。大丈夫だろうか？和平交渉等が進展したり成立すると、判で押したようにテロや暗殺がが起きて台無しになるのがパレスチナの常なので悪い予感しかしない。イスラエル、パレスチナの双方に徹底抗戦を掲げる過激派がいる事が最大の原因だが、パレスチナが揉めている事を望む勢力が存在するのかもしれない。いずれにしてもここまで悪化させた事態をどう収束するというのか。エルサレム を国際管理地へという何時かの案を実現させてほしい。イスラエルにパレスチナを統治する能力が無い事は明らかだ。
●憲法デマの浸透に危機感
8月20日の新生民権党の街頭活動中にネットで拡散されている下記画像のような憲法デマを見たらしい女性に話しかけられて「でも憲法改正したら人権がなくなるんでしょ？」みたいに聞かれたので、丁寧に「それは自民党の一部の議員が2012年に作った過激な改憲草案を元に護憲派が勝手に話を膨らませて言ってるデマで、実際には2012年草案はボツになってるし、2012年草案は憲法審査会でも議論の対象にすらなっていないから大丈夫ですよ」と教えたら納得してくれたみたいで良かった。くつざわ亮治氏を支持してるみたいな事を言ってたので左翼では無い事が会話が成立した理由だと思うが、逆にいうと、そういう層にまで改憲デマが浸透してるという事に危機感を覚えるが、貴重な活動が出来たと思う。あとそもそも「自民党改憲」とみなさん仰りますが改憲は国会議員の三分の二が賛成しなければ国民投票にかけられないので自民党の独断で改憲はできません。維新や国民民主はもちろん、公明党まで納得させる必要があるわけで、自民党の改憲という表現自体がある意味でデマなのです。いずれにせよ憲法改正は国民投票という直接民主制によって決まる非常に重要な問題。それだけに国民が投票する時の判断基準となる情報が間違っていたら正確な判断を下せるわけが無い。そして憲法デマはそれが目的で日本の憲法改正を阻止したい中国や北朝鮮、ロシア等によって拡散されている。日本人に憲法改正に対する不安と恐怖を植え付けて日本の憲法改正（特に9条改正）を阻止しようという狙いだろう。
●民主主義はなぜ押し付けられるのか？
下記の画像のようにアメリカは民主主義を中東等の他国に押し付けているとして批判される事が多いが、今回はその「民主主義の押し付け」を少しばかり擁護してみたい。もちろんアメリカの中東政策には批判されるべき問題が多いのは事実だが、民主主義が押し付けられがちな事には一定の利有があるという事だ。民主制国家において、納税額に関係無く女性も含めた「完全普通選挙」を実施するという事は武力行使を嫌う女性や国益よりも平等を望む貧困層の意見を政治に反映させる事を意味するので、必然的に国全体としては弱体化する。それは民主制と対局的な存在である中国やロシアを見れば明らかだろう。つまり個人の権利を尊重する代わりに国全体としての弱体化を受け入れる民主主義というシステムは全世界で同時に採用されなければ民主主義を採用した国が危険に晒されて、結果的に全世界が専制主義に退行する危険をはらむ事になるわけだ。だから民主制を採用した国は安全保証上の観点からも、周辺の国々に民主制を採用してほしいと願う事になる。独裁者の一存で侵略戦争を決定できてしまう体制が近くにあると危険極まりないからだ。実際、今の日本はそのような状況だが、世界全体を見私ても、そうした危険に晒されている。ロシアによるウクライナ侵攻から顕著になった「新しい東西対立構造」はこの民主政治と専制政治の価値観の対立だとも言える。専制政治に逆戻りする事は文明の退化であり、いくら西側の民主制に欺瞞や腐敗があろうとも、東側の専制政治が正義という事にはならない。このマクロな視点が見え得ない人たちがグローバリズムVS反グローバリズムという視点から中国やロシアを支持しているが、彼等とて自分自身が言論の自由が大きく制限されている中国やロシアに住みたいとは思わないだろう。
●緊急事態条項について
自民党の総裁選において小林鷹之氏が憲法改正を掲げて注目を浴びているが、誰であれ、次の衆議院選挙までに改憲発議しなければ改憲派は三分のニを割り、しばらくは難しくなるだろう。憲法⒐条に関しては最も手堅い自衛隊明記、緊急事態条項に関しては。あくまでも国会の通常機能を維持するに過ぎない議員任期の延長で通して議論を終わらせて欲しい。緊急政令には私も今のところは反対している。
ちなみに私が支持してるのは国民民主党による緊急事態条項の草案だ。内容は議員任期の延長のみで、これをよく読めば護憲派がネットで言っているのが如何にデマだらけかよくわかる。
緊急事態条項の議論は災害大国である日本では絶対に消え去る事は無いので、もはや落とし所をどこにするかの問題だろう。そして民主主義社会を守る最大の要諦が緊急時対応にあるというパラドックスも受け入れなければならない現実である。確かに一歩間違えれば危険をはらむものだが、国民民主党（と維新&有志）作成した緊急事態条項の条文案は人権や言論の自由を重視する姿勢が全面に現れているので、ここで可決させるのがむしろ安全だと考える。そもそも議員任期の延長は緊急事態が衆議院の解散と被るというレアケースにおいて、通常の国会機能を確保するために議員の任期を半年から1年延ばすためだけのものに過ぎない。SNSに充満するデマに騙されないでほしい。ちなみに緊急政令については極論すると共産党政権になった時に「中国人民解放軍が中国人保護のために日本列島に上陸してきました！危険ですから全ての国民は自宅待機でお願いします！」とか言われたらどうすんのと。そっちの方の心配をしている。まぁ制度上はそうした事が出来ないようにはなるだろうが、何があるのかわからない。
●ウクライナの「逆侵攻」についての論点
個人的意見だが、そもそもロシアが非難されるべき理由は「国境を越えた事」では無い。長期間にわたる侵略戦争の継続により多数の死傷者を出した事だろう。この理解が無ければ、逆侵攻したウクライナも非難されるべきだという話になる。だから私は最初から「国境を越えたロシアが悪い理論」には否定的だった。それだと自衛隊の特殊部隊が北朝鮮に拉致被害者救出で侵入する事も「悪」だという事になるからだ。
●自民党裏金問題のバンダナ
裏金がダメのは勿論だが、個人的にはむしろこの人物の方が気になるのだが。裏金疑惑の顕在化によって憲法改正の阻止と左派野党への政権交代を実現できたとしたら大仕事だと言えるだろう。習近平からすれば実に有難い人物だという事になる。誤解されがちだが私は自民党支持では無い。他が最悪すぎるので比較した上で投票する事はできるが、自民党はやはり経済弱者の方を向いていないように感じる。私が理想とするのは貧困を無くす政治です。もちろんそれは共産主義や社会主義の事では無いが。自分自身も一介の庶民なので、まぁ当然の事です。
