民権党新聞 2024年8月10日

●親ロシア派が原爆の話をしたがる理由

なぜ親ロシア派は原爆の話が好きなのか？原爆の日が広島と長崎で無事に終了しましたが、その期間中SNSの陰謀論界隈には原爆関連の投稿があふれていました。ちなみに「SNSの陰謀論界隈」というのは＝ロシアの情報工作に騙されている人達と、騙している人達を意味するという事はネットリテラシーの基礎知識として覚えておいてください。つまり親ロシア派の人達がSNSで原爆の話題を繰り返していたのですが、これはロシアとすれば原爆の話題を出す事によって日本人の反米意識を惹起し、日米離間を推進できるからです。日本そのものに対する敵視が強い中国と違い、ロシアにとって最大の対日問題は日米同盟の存在です。なのでロシアの対日情報工作は右派を利用して民族意識に訴え、反米感情を煽ろうとするわけです。この点、日本の右傾化を避けたい中国とは全く路線が異なるので、中国とロシアの情報工作の違いもそこにあります。いずれにせよロシアや中国の対日工作には憲法改正反対運動を支援したり日米離間を推進する事で、日本の防衛力を低下させて丸裸にし、自らの支配下に置くという長期的な目的があります。そして、それにまるっきり騙されているのが（真実に目覚めたと自称する）陰謀論者達であるという事です。もちろん原爆は許しがたい虐殺行為ですが、その日本人の傷口に塩をすり込み政治利用しようとする人達に騙されるのはまた別の問題です。

パンデミック条約反対デモを主催する林千勝の著書。赤らさまに憎悪を煽ろうとするタイトルになっている。

反ワク界の大御所、池田としえも親露派でFacebook　等の投稿に原爆の話題が多い。

反ワク団体はレプリコンワクチンを「3発目の原爆」と称して広島でデモをやると言う。なぜそこで原爆？

ロシアの国営メディア、スプートニクは言うに及ばず。

●中国共産党による日台問題への介入に注意

日本の排他的経済水域に侵入した台湾の漁船を日本側が取り締まったところ、中国が「台湾は中国の一部であり、日中の取り決め上、日本に取り締まる権利は無い」と主張しているニュースが有った。問題は日本が台湾と中国を相手に異なる漁業に関する取り決め（日中漁業協定と日台漁業協定）を交わしているのに対して、中国は台湾も中国の一部なので、中国船と同様に扱えと無理筋な主張している点にある。

個人的に3つ論点がある。まず第1に月並みだが、近年「台湾は中国の一部アピール」がエスカレートしていること。第2に中国の戦略として、こうした内政干渉的なプレッシャーをかけ続ける事によって日本国内に中国の目を気にする風潮を生み出そうとしており、それこそが支配の最初の一手だという事。そして第3に、やむを得ない事だが、この事件は中国による台湾併合のプロパガンダに好材料を与えた。日本と台湾の間に問題を起こさせ、それを中国が台湾側に立って仲介するという構図は中国共産党にとっては「美味しい」。つまり利用価値があるということ。そこを突いてくる工作活動にも注意したい。日台関係のほころびは中国共産党の養分になる。

●南海トラフ騒動？

8月8日の午後4時43分ごろに発生した宮崎県の地震をきっかけに南海トラフ地震発生のリスクが高まったとして、政府は国民に注意を呼びかけている。実際9日の金曜日も東京都内ではスマホの警報音が鳴り響き、一部電車が止まり、帰宅難民を生み出した。しかし、その一方でSNS上には「さほど揺れてない」と言う投稿が散見される。真相はどこにあるのか？

ところで陰謀論界隈は案の定「緊急事態条項の口実にして改憲に誘導するつもりだ！」と大騒ぎになっているが、私はそうは思わない。もし政府やマスコミが必要以上に煽っているのであれば、その理由は改憲誘導では無く他のところに有ると思われる。それはつまり「南海トラフ地震の本番に向けたシミュレーション」と言うことだ。交通機関の対応や人流、国民の反応。そういった事を事前に予行演習してデータを蓄積して本番に備える。そのために今回の地震が利用されたと言う可能性は「無いとは言い切れない」。ちなみに宮崎県の地震によって南海トラフ大地震が発生する確率は0.1%から0.4%になったと言う。リスクが上がったとは言え、微々たる数字だろう。しかし、その事実は公表する一方でマスコミ各社が一斉に報道すれば、社会全体の反応を誘発するので予行演習としては成立する。だとすれば、今後しばらく断続的にこうした「南海トラフ煽り」が続くかもしれない。もちろん、その状況を憲法改正に利用する流れが生まれる事までは否定しないが、これまで安倍改憲をモリカケとコロナで潰し、岸田改憲を統一協会問題と裏金問題で潰してきたマスメディアがそれに加担するとは考え難い。そもそもマスメディアが改憲を推進する気が有るなら東日本大震災、コロナ緊急事態宣言、安倍元首相暗殺、ウクライナ危機といくらでも機会は有ったのに一向に煽る気配は無い。日本のマスメディアはそもそも左派傾向が強い事はよく知られている。

ちなみに下記のXのポストの動画は非常にわかりやすい。南海トラフのメカニズムと過去の地震の規模から次回の発生を2035年頃と想定している。簡単に言うと前回（1946年）の地震の規模で次回のタイミングが推測出来ると言うわけだ。

ところで陰謀論の中には外国による情報工作がかなり多く含まれているのだが、そうした情報工作は政府に対する不満を煽り、政治的混乱を生じさせる事を大きな目的としている場合が多いので、いわゆる「陰謀論者」は上記のような可能性に思い至らず「政府が人工地震で国民を脅かして緊急事態条項を導入し、日本を独裁国にして人権を無くそうとしている〜！」みたいに思いがちだが、ここで私が展開した説ももちろん一種の「陰謀論」である。そういう違った角度からの「陰謀」の可能性も考えてみたらどうだろうか。