●PCR法を開発したキャリー・マリスは2019年に死亡した
PCR検査の基礎となるPCR法を開発したキャリーマリス博士はPCR検査は感染症検査には「使える」という発言も確かにしているが「サイクル数を増やせば誰の体の中にでも何の物質だって見つけられるが、それは病気であるかどうかを意味しない」という主旨の発言もしている。これはつまり「PCR検査は病気の診断には不向きである」と発言しているに等しい。そして彼は「奔放な発言で知られる」エイズ否認論者であり、アンソニー・ファウチとは対立していた。このような人物がコロナ禍で存命であれば間違いなく自らが発明したPCR法が「誤用」されて全世界を大きな混乱に陥れた事に異議を唱えたはずだが、このキャリー・マリスは2019年に死亡している。74歳とそれなりの年齢での病死(肺炎)であったとはいえ、あまりにも不審であり、コロナの真相を考える時に欠かす事が出来ない問題だろう。
●書籍紹介 : プーチンの正体 黒井文太郎 著
SNS陰謀論インフルエンサーがロシアの情報工作について一切口にしないのが不思議だ。SNSで拡散されている陰謀論に占めるロシア発の偽情報の割合は無視出来ないほど大きいのだが。。以下、この本の123ページを抜粋する『プーチンの情報機関は米大統領選挙の時にSNSでニセ情報を拡散して介入した事にとどまらない。イギリスのEU脱退やスペインのカタルーニャ地方分離独立騒動でも大規模な扇動工作をしていた事が判明している。また、欧米各国で移民排斥、宗教差別、極右運動を扇動し、社会の分断を図っているが、欧州の極右勢力には直接、資金投入して工作をかけている事も分かっている。これは冷戦時代にKGBが正式な工作活動として米帝国主義陰謀論やユダヤ陰謀論などを西側メディアに仕掛けたり、西側の左翼組織に極秘裏に資金を投入したりといった裏工作をして来た事の、まさに再現だ。冷戦時代はもっぱら左翼が工作対象だったが、現在、ロシアの情報機関に操られているのは右翼が多い。欧州の極右などは軒並み反米で、プーチン支持者になっている。私たちがネット上で日々接している言説でも、社会の憎悪を煽るような情報は、その出所がロシア情報期間のフェイクニュースである事が珍しく無い。』以上、すべてのSNS陰謀論インフルエンサーの皆さんは心して呼んでください。
●台湾有事は日本有事の本当の意味
台湾有事は日本有事というと、なぜ日本が台湾を守らなければいけないのかと、歴史を知らない或いは軽視する人達から反論されるが、そもそも台湾有事とは「台湾が日本の盾となって中国共産党と戦ってくれている」という事態であり「日本が助けでやる」という前提が間違っている。つまり台湾有事とは長期的かつ大局的に見れば、台湾が日本にとって中国に対する緩衝地帯として機能している構図なので、日本は協力するのが当然であるという事です。
●台湾有事と連動して日本で起きる反米デモ
今でもSNSには「アメリカが日本と中国を戦争させようとしている」といった類の中国共産党や国内左派勢力によるプロパガンダや心理戦があふれていますが、そうしたSNSでの情報戦や偽情報の拡散は台湾有事に連動して間違いなく激化します。さらに在日米軍基地に対する妨害活動や港湾施設などでのストライキが左翼系団体や労働組合によって行われるでしょう。また陰謀論系デモ団体などもアメリカ大使館前デモ等を行う可能性もあります。こうした反米的なデモや抗議活動は中国やロシア系のSNSカウントによって世界中に拡散され、アメリカ国民の反日感情を煽る事にも利用されるでしょう。その結果、日米間の連携が乱れれば、それは中国共産党による台湾併合に有利に作用しますが、台湾が陥落すれば次は日本です。日本に米軍基地が有ってもバイデンの悪口はいくらでも言えますが、日本に中国人民解放軍の基地が出来れば習近平の悪口を言う事は出来ません。この違いを理解しておく事は大切です。日本は島国ゆえに有史以来これまで中国に支配されずに済みましたが、科学技術の進歩による交通手段の発達がその幸運を終わらせる可能性があります。太平洋を隔てた人種的にも全く異なるアメリカ人は日本人を同化しようとはしませんが、同じアジア人の隣国である中国は間違い無くそれをやります。日本にとっての最大の危機は中国共産党に支配される事です。
●論説 : 日本人こそフランス革命から学ぶべき
特にここ最近(とりわけ保守や陰謀論の論壇からは)否定的な視点で語られる事が多いフランス革命だが、今の日本人にとっては非常に学ぶべき点が多い歴史であると思う。なぜなら今の日本人に欠けているのは民主主義や国民主権の概念に対する理解だからだ。こうした問題と日本人はまともに向き合った歴史がほとんど無い。民主主義や国民主権とはフランス革命において武器を取って戦った一般市民に、その見返りとして参政権が与えられた所から始まっている。そしてその後のフランスで実現したのが徴兵制を前提とした「民主主義」だ。ちなみに厳密には民主主義は古代ローマが元祖だが、そのメカニズムは同じである。つまり元来民主主義とは政治参加の権利と国防の責任が表裏一体となって、初めて一般市民が主権者となることが出来るという思想であり、これが本当の民主主義と国民主権の概念であるという事だ。それは日本式保守思想とも異なるが、かといって日本の左翼が掲げている民主主義や国民主権のようにただ一方的に与えられる物でもない。アメリカのケネディ大統領による「国があなたのために何をするかでは無く、あなたが国のために何が出来るかを考えて欲しい」というセリフは名言のように響くが、同じ事を日本の総理大臣が言うと袋叩きにあうのは日本には本当の意味での民主主義の概念が根付いて無いからだろう。今の日本にこうした概念があれば西側の狂ったリベラリズムにも、東側の独裁体制にも批判的な立場を取ることが出来て、正しい舵取りができるのだが、従来の権威主義的な日本の保守と反体制的である事を常とする左翼の対立からはこの視点は生まれないだろう。特に最近の日本では西側の狂ったリベラリズムに対する嫌悪から戦前回帰のような懐古趣味的保守思想も台頭しているが、彼らには肝心の民主主義に対する理解が無いため、憲法9条の改正に反対しながらロシアという権威主義的独裁国家への憧憬を強く抱いているという非常に危うい亡国的な立場を取っている。それでは中国の植民地化へまっしぐらだろう。
ちなみに、よく護憲派が「徴兵制ガー!」って騒いでますが、徴兵制なんて権力者の側が一番やりたく無い事ですよ。大多数の国民が武器の使い方を覚えて戦闘能力を獲得する事ですからね笑。実際、徴兵制があった戦前の日本では1930年代なんて昭和維新運動といって毎年のように要人暗殺やクーデター未遂がありました。現役兵士が退役した活動家に武器を流したわけです。まぁ今で言うならSNSの親露派陰謀論に扇動された人達が武装して岸田首相に襲いかかったり、国会議事堂の占拠を試みるような事が起きていたわけです。これは逆に権力者の側から見たら危なっかしくて仕方がない。私などはむしろ、そういう観点から徴兵制が有った方が国民の力が強くなり逆に民主的な社会になるのではないかと思ったりもするほどです。まぁそれは半分冗談でもありますが。ですからもし今後、万が一にも日本で徴兵制が敷かれる時があれば、ソレはそうでもしなければ(護憲派がよくいうように)日本が終わる時でしょう笑。