●ヨーロッパで勢力を拡大する右派ポピュリズムとは
参政党やトランプ支持者について考える時に必要不可欠な視点が「右派ポピュリズム」だ。もともとこの現象はヨーロッパで始まった。2001年の911から始まった対テロ戦争やシリアの内戦によって、多くの移民や難民が中東やアフリカ大陸から欧州に流れ込んだ結果、しわ寄せを受けて実害を被る一般庶民たちが「多様性」などと綺麗事を掲げて自国民をないがしろにするエリート層に対して不満を抱くようになった事が右派ポピュリズム勢力が拡大した大きなきっかけである。移民排斥の傾向があるので右派に分類されるというわけだが、この右派ポピュリズム勢力は基本的に左派リベラリズム勢力の政策に真っ向から対立する。なぜならLGBTや移民推進、BLMや環境保護運動、コロナ感染対策の徹底等と言った左派リベラリズム政策は一部のマイノリティや弱者の権利を過剰に喧伝する事によって多数派つまりマジョリティの権利を侵害し、社会や国家全体としては弱体化させるからだ。そして、この政策は最終的にはグローバル資本による超国家的支配を可能にするのだが、こうした理不尽な政策に対して意義を唱えればポリティカルコレクトネスという概念によって「差別主義者」や「ファシスト」等とレッテルを貼られて吊るし上げを食らう。こうした風潮に対して、開き直って悪態をついてでもマジョリティである一般大衆の利益を代弁しようというのが右派ポピュリズムの根本的な立ち位置であり、だからこそトランプのようなキャラクターがその象徴的存在になるのだ。そして彼等は一様に自国第一主義と反グローバリズムを掲げている。この姿勢が「大衆迎合的である」としてポピュリズムとネーミングされているのだが、ここまでの内容だとまるでこの右派ポピュリズムが正義であるかのように思えるのだが、実際はそうではないから難しい。そもそも右派ポピュリズムの養分となった左派リベラル政策は自由民主的な西側諸国にしか存在しない。ゆえに右派ポピュリズム勢力は西側諸国にしか存在しない。その彼等が西側諸国内だけで自国第一主義の反グローバリズムを掲げ、EU脱退だのNATO解体だの騒ぎ立て〜実際にイギリスはEUから脱退してしまったのだが〜西側諸国を分断&弱体化させ国内的にも混乱に陥れている。これをみて喜ぶのは誰か？もちろんロシアや中国と言った東側の国々だ。北朝鮮やイランもそうだろう。なので実際にロシアや中国を中心とした東側諸国は西側諸国内の右派ポピュリズム運動を資金面、人材面、情報面で支援している。故に右派ポピュリズム勢力として知られるフランスのルペンやドイツのAFD、ハンガリーのオルバン、イタリアのメロニー、そして参政党などは軒並み親ロシア派なのである。もちろんトランプや、副大統領候補となったJ.D.バンスも同じである。左派リベラリズム政策に反発するのは至極真っ当な事なのだが、だからと言ってこうした右派ポピュリズム勢力に与してしまうと東西パワーバランスの観点で西側を弱体化させ、それは東側による宣戦布告を可能にする。そのあらわれがロシアによるウクライナ侵攻であり、中国による台湾侵攻のリスクが現実味を帯びている現実である。この流れが加速すれば第三次世界大戦にも発展しかねない。そして、穿った見方をすれば、そのための左派リベラリズムVS右派ポピュリズムのプロレス対立構造なのでは無いのかと思ってしまう。パリオリンピックの狂気とも取れる過剰なるベラリズム演出にはそのような意図が有るのかもしれないと勘ぐってしまう。何れにしても結論として一つだけ言える事は反グローバリズム運動は罠であるという事だ。そこに一定の正義はあるのだが、少なくとも現実には罠として機能している。
●陰謀論はそれ自体が陰謀である
中国ロシア北朝鮮。日本はこの三国による軍事的な脅威にさらされており、その三国が近年急速に距離を縮めて日本包囲網を完成させつつ有る。この現実の危機を覆い隠すように『ディープステートだのイルミナティだの国際金融資本だのが世界を支配していて、彼等が日本とこの三国を戦わせようとしているから、日本は（最低限必要な措置でさえも）備えや防御を取ってこの三国を「挑発」するべきでは無い』等と言った「陰謀論」をこの三国が日本で拡散させて、日本のガードを降ろさせて我が物にしようとしている事こそが本当の陰謀なのです。陰謀論こそが陰謀であるとはそういう事。そして中露北の手先となった陰謀論者はこういう声を「ネトウヨ」というレッテル貼りで潰そうとするわけです。
●911自作自演説の裏付け？ノースウッズ作戦
ノースウッズ作戦はアメリカの機密文書の公開で明らかになった自作自演の偽旗テロ計画であり、当時のアメリカではそれを口実にキューバのカストロ政権を転覆する事が計画されていた。この作戦はアメリカ統合参謀本部で立案され、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長がそれに署名した。実際にはノースウッズ作戦はケネディ大統領が許可しなかった為に実現する事は無く、レムニッツァーはケネディによって更迭された。この作戦計画には乗客をすり替えた航空機を使った偽装ハイジャック作戦も想定されており911同時多発テロとの関連も伺わせる。ソ連のKGBがスッパ抜いたのでは無くアメリカが（ケネディ暗殺に関する情報公開の一環として）自ら公開したのであり、偽情報ではない。Wikipedia にも堂々と掲載され続けている。
●イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルへの直接攻撃を指示
1979年のイラン革命で原理主義的なイスラム教国家となったイランの最高権力者は宗教指導者のハメネイ師であり、大統領はその下での実務上の最高責任者という位置付けになる。ところで、ハマスの最高指導者であるハニヤ師が（イスラエルの諜報機関によると見られる攻撃で）暗殺された7月31日のイランの首都テヘランではその日、ペゼシュキアン新大統領の就任式が行われていた。ペゼシュキアン氏は改革派つまり国際協調の穏健派であるのだが、強硬派のライシ前大統領が2024年5月19日にヘリコプター事故で死亡した事を受けての大統領選挙で選出された人物だ。そのヘリコプター事故は単なる事故であると結論づけられたが、イランからすると前任者が不穏な形で死亡した後の新大統領の就任式で、自らが支援するハマスの最高指導者が暗殺されたというのは大きくメンツを潰された格好であり、心中穏やかでは無いだろう。そのような状況の中でイランの最高指導者がイスラエルへの報復を宣言したというのは軽視できるニュースでは無い。イスラエルとイランが本格的な交戦状態に突入すれば第三次世界大戦がいよいよ現実味を帯びてくる。しかし改革派の大統領の就任式でこの刃傷沙汰とは。イスラエルやパレスチナ問題においては常に融和ムードがテロや暗殺によって破壊されてきた歴史がある。今回の事件にもそういう側面を感じる。
